あなたのM&A、本当に大丈夫？
後継者不足が顕在化する現代において、既に事業承継を検討されている経営者も多いと思います。中には基本合意や本契約等に向けて、事業を承継する相手と具体的な条件を交渉しておられる方もいらっしゃると思います。
ただ、大変残念なことにM&Aの世界では、特に中小零細企業の所謂スモールM&Aの世界では、承継条件を深く検討できないまま、M&Aの相手や仲介業者に言われるがままに契約してしまうケースが見受けられます。
このような問題が起こるのはなぜか。株式の売買ではなく、例えば不動産の売買ではどうでしょうか。
不動産売買の場合で不動産業者が素人に不動産を売る場合は、宅建業法という法律で取引条件が制限されています。つまり、素人は確りとした法律によって権利を守られているのです。
しかし、M&Aの世界には”M&A法”というような都合の良い法律はありません。憲法や民法、会社法等一般的な法律や公序良俗に反しない範囲であれば、双方が合意してしまえば、どんな契約条件でも成立してしまう、ある意味異様な商談がM&Aの条件交渉の本質といえるのです。このような前提の結果、不利な条件で契約してしまったり事後トラブルに見舞われる事例が起こってしまうのです。
売り手、買手の双方にアドバイザー（FA、「ファイナンシャル・アドバイザー」の略）が就任する事がよくありますが、これは前述の問題をできる限り解消し、スムーズに事業の承継を進めていくためです。そしてこのアドバイザーには、主に公認会計士や税理士、中小企業診断士等がなることが一般的です。
しかし残念ながら、アドバイザーが会計やコンサルティングの専門家であっても、M&Aには百戦錬磨ではないかもしれません。また旅館やホテル独特の事業慣習に明るくないかもしれません。上手く相手が見つかっても、時にはアドバイザーが原因で交渉が中断してしまうことだってあるのです。
我々は、医療と同じで専門家への相談は、盲目的に顧問の会計士や税理士に相談する必要はないと考えており、むしろ多面的な検討のために複数の専門家の意見を仰ぐことは、より良い条件で交渉を進めていくためにとても重要なことと考えております。
旅館ホテルM＆Aでは、温泉会計が自らアドバイザーになることはもちろん、セカンドオピニオン相談も行います。現在の顧問会計士やアドバイザーにはない中立的な立場から、リーズナブルでより実利を得られるM&Aのカタチづくりに貢献したいと考えています。
提供するサービス
- M&Aスキームや企業価値評価に対するセカンドオピニオン
- 弁護士、会計士、中小企業診断士、司法書士、各種専門コンサルタントの紹介
- M&A後の事業承継支援実務
