「会社を売る」「会社を買う」といっても、いくらで売る(買う)のか。
M&Aにおける価格は、両当事者の最も重要な関心事の一つといっても過言ではない。
事業承継を機に引退を望んでいる経営者であれば、安心して余生を過ごすだけの売却対価を得たいと思うであろうし、逆に、会社を買収する側としては、投資回収を進める上では買収対価は低いに越したことはない。M&Aにおける譲渡価格は、言わずもがなM&A交渉の最重要ファクターであり、成立及び不成立の分かれ道となる。売り手買い手の両者が基準とする価格を意識しながら、かつ、ある程度金額に幅をもって柔軟な対応を示すことで成約する確率は限りなく高まる。
とは言っても、売値（買値）はいくらか。考えたところで、ピンとこない経営者も多いであろう。
単純に企業や事業の価格には相場があるのかといわれると、答えは否。現状M&Aの世界において、そのような相場はない。また前述のとおり、売り手としては自分の会社（事業）はなるべく高く売りたいし、買い手はなるべく安く買いたいと考え、両者は絶対的に二律背反の希望を抱くことになる。
このような前提にあるためM&Aにおいては、公開企業でない限り、売り手と買い手が「お互いに納得した価格」が妥当な価格、としか言うことができないのである。
では、お互いがどうすれば納得し妥当な価格と認識し合うことができるのか。
今回は、その価格算定のプロセスの種類について触れたい。
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会社の純資産価額に着目した評価方法
・純資産価額方法
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企業の収益価値に着目した方法
・収益還元価値法
・ディスカウウントキャッシュフロー法（DCF法）
・配当還元法 -
類似する公開企業の市場価値に着目した方法
・類似業種比準方
・類似会社比準法
一般的には、以上の方法を選択し、または複数の方法を組み合わせて企業価値を検討することとなる。各評価方法について、今後、詳しく触れていきたい。
