旅館ホテルをM&Aにて買収又は売却する場合には、他の業界にはない特有の論点があります。それは、どのような経営形態を前提とするかという問題です。
ホテル旅館は、典型的な装置産業でありながら、現場でのサービスの質が顧客満足に直結する業界です。不動産を誰が所有するのか、現場運営はだれがするのか等、選択肢は様々であり、資金力や人等、経営資源の実情に合った選択をする必要があります。
今回は、そんなアレンジできる幅が広い旅館ホテルの経営形態について、代表的なものを紹介します。
-
所有経営方式
ホテル経営の基本型ともいえる経営形態で、土地建物共に、自ら所有し、所有者自らが直接経営する方式です。日本では、昔ながらのオーナー一族で経営している旅館や、資金調達能力に優れた企業がこの方式をとっています。後者であれば、例えば、電鉄や航空会社などが行っていることが多いです。
-
リース方式
土地や建物を第三者から借りて、ホテル会社が直営する方式です。ホテル会社は、不動産を購入するための多額の資金は必要なく、備品や什器等のホテル内の設備と、開業費や運転資金で経営をスタートできるます。ただし、不動産所有者に対する賃借料は考慮しなければなりません。
一般的に、土地建物の所有者は、電鉄、保険会社などの不動産保有する大企業が多く、その系列子会社が経営を担う形態が多くみられます。
-
マネジメントコントラクト方式（運営受託方式）
ホテル所有者及び経営者が、運営の全てをホテル会社に委託する形態です。ホテル所有者と経営者は、売上や利益に応じて、運営会社に委託料を支払います。
-
フランチャイズ方式
ホテルの経営者が、海外・国内の大手有名ホテルから経営ノウハウ、ホテル名の使用権、予約システムへの加入権を得るため、そのホテルチェーンに加盟する方式です。経営者は加盟金（フランチャイズフィー）と売上の一定量の契約料（ロイヤリティ）を、チェーン本部に支払います。
所有直営方式のような形態が最もイメージしやすいと思います。
しかし、それ以外の方法も検討でき、良きパートナーと出会うことで、
経営手段の可能性が広がります。
いずれの立場でも、旅館ホテルに携わりたいとお思いの方は、
お気軽に弊社にお尋ねください。
